2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
御指摘のありました、中国と台湾が昨年六月に署名しました両岸サービス貿易取り決めに関しましては、同取り決めが発効すれば、台湾側は中国側に対して電信サービス業への投資を認める内容になっているというふうに承知しております。
御指摘のありました、中国と台湾が昨年六月に署名しました両岸サービス貿易取り決めに関しましては、同取り決めが発効すれば、台湾側は中国側に対して電信サービス業への投資を認める内容になっているというふうに承知しております。
第四番目が電信のリレーサービスでございますが、電話会社が聴覚障害者と障害を持たない方との電信サービスをできるようなそういうものをしなければならない、これも通常の料金の範囲内でというふうになっております。
大体電話というものはテレフォンの名前のとおり遠くへかけて、こう——いろいろな情報通信サービスという本来の目的からいっても、そういった形で遠中距離が近距離に縮まってくるという方向がやはり一番好ましい方向の電信サービスではないか、私はそのように思っているんですが、間違いでしょうか。
「電話サービス」、それから二番が「電報、加入電信サービス」、三番「専用サービス」、四番「データ通信サービス」、五番「新データ網サービス」、六番「ファクシミリ通信網サービス」。
もちろん、考えてみますと、どんな地域にも公平、あまねく電信サービスをするという基幹的なサービスは、これは当然新会社も受け継いでいかなければならないわけでございます。 また、委員御指摘のように、第三の点ということで御指摘になりましたけれども、技術の維持、日本の電電公社が今日まで多年にわたって進めてまいりましたこの技術水準というものは、まさに世界に誇るべき水準だと思います。
電信関係につきましては、加入電信サービスの改善を図るため、引き続き新形電子式加入者設備への置換を進めているほか、新サービスとして預かり伝送サービス、多あて先伝送サービス用の設備の設置も進めているところでございます。また、電報業務の取り扱いの一層の効率化を推進するため、引き続き電報運用自動システムの拡充を行いつつあります。
電信関係につきましては、加入電信サービスの改善を図るため、新型電子式加入者設備を導入いたしますほか、現在まだ自動運用ができない対地との自動化を積極的に進める予定でございます。また電報業務の取り扱いの一層の効率化を推進するため、引き続き電報運用自動システムの拡充を行います。
そのほか電信電話公社では、こういうような業務を提供することが、既設の電話のサービス、電信サービスというものに悪影響がないように、また電信電話の料金負担というものに、こういうものが悪い影響がないということも、十分配慮していかなければならぬと思いますので、電信電話公社の行ないますこういうサービスにつきましては、独立採算的な考え方で料金をきめていくというようなことをやっているわけでございます。
○森勝治君 それから公社では、建設の中で、たとえば電信サービスにかかわるもの、それから専用サービス、構内交換電話、付属電話、特殊装置、さらに研究施設、共通施設等が含まれている、こういうふうに説明をしてますが、そのとおり含んでおるんですか、これは。
やはりこの加入電信サービスということは、私は一つのデータ通信だと、こう判断をして、もう長い前からこの委員会でも意見を述べてきました。
もちろん、ただいま御指摘のいろいろな新しい電信サービスについての研究なり拡充というものは、むろん私どもこれは今後考えます。
ですから、これを電信サービスに使いますと、百二十八回線全部を電信サービスに使えば、百二十八の二十二倍、最低限度使える、大へん大きな容量を持っております。そういう関係でございますから、ただいまの御設例のようなことは現実に起こらないのではないかと考えております。
なお、この法案によって、拡大改善されようとする電信サービスの問題について、一言触れたいと思います。それは、公社としましては、電信サービスの面においては、常に赤字と申しますか、決して経済的な経営とはなっていないのであります。これは、各国ともその例に漏れないのでありまするが、これを改善するためには、やはり中継の機械化、これをまず第一にやらなければならぬ。
今のきわめて幼稚とはいわぬけれども、不完全な電信のオペレーションを見ておりましても、電文を縦書きというのは能率を阻害しているのじゃないか、それからローマ字化にいけということは極端ですけれども、少なくとも電信サービスの改善の一歩としては、やはり横書きということをまず私は考えるべきじゃないか、こういう点については、今度の第二次拡大修正計画ですね、そういう点まで考慮に入れてあるのかどうか知りませんけれども
○説明員（大泉周蔵君） ただいまのお説につきましては、実はむしろお考えに近いことをわれわれは考えておるんじゃないかと思うのでありまして、加入電信と申しますのは、今後の電信サービスの中において非常に伸びる部門だと思っております。
○山田節男君 電信サービスは、さっきも申し上げたように、電電公社としては赤字というよりも非常に消極的な、消極的というか、あまり採算の優秀でない部門ですけれども、これもやはり将来オートメーション化ということと、それから一面においては、一つの電信サービスというものも、電話と同じように無線中継という、無線を使うという、いわゆるラジオ・サービスによるということが、これは相当必要なんじゃないか。
このほか、三十三年三月から神戸、京都、堺におきまして新たに加入電信サービスを開始し、すでに実施中の東京、大阪、名古屋を合せまして三月末現在四百五十四加入となっております。 しかしながら、加入電話の需要充足率は依然、わずか三〇％内外にとどまり、本年三月末現在、五十八万の需要が積滞している状況であり、市外通話につきましても、大部分は依然として長い待合せ時間を要しております。
このほか、三十三年三月から神戸、京都、堺におきまして新たに加入電信サービスを開始し、すでに実施中の東京、大阪、名古屋を合せまして三月末現在四百五十四加入となっております。しかしながら、加入電話の需要充足率は依然わずか三〇％内外にとどまり、本年三月末現在、五十八万の需要が積滞している状況であり、市外通話につきましても、大部分は依然として長い待ち合せ時間を要しております。
従って、この百二十億の赤字を今公社が中継機械化、夜間集中配達あるいはその請負制度、地域の再編成、いろいろな形において合理化を進めておるようでありますが、そのこと自体がすでに電信サービスを低下させるような原因にもなっておりまして、国民の批判を受けておることも事実であります。
それから、加入電信サービスというものも相当多くさせたい。なお、町村合併に伴う電話の整備、それからいわゆる無電話部落に対する電話サービスの改善というようなことで、これらにも重点を置く。 要するに、第一次五カ年計画におきましては、戦災を受けた大都市が大体中心になりまして行われたのでありますが、今後は全国的に均衡のとれた電信電話サービスを提供する、こういうような計画を立てた次第であります。
五、電報の中継機械化を完了するとともに、加入電信サービスを全国に普及させること。 六、合併市町村並びに無電話部落に対する電話サービスの改善を一応完了すること。等を計画しております。
三、市外回線を四百三十万キロ増設し、県庁所在地、これに準ずる都市相互間及び京浜、京阪神、中京地区等の同一経済圏内並びに同一市町村の市外通話を即時とすること、四、市外通話即時化に要する市外回線増設並びにチャンネル・プランの決定によって今後増加するテレビ放送中継線の需要にこたえるために、マイクロウエーブ、同軸ケーブル等の市外伝送路の拡充整備をはかること、五、電報の中継機械化を完了するとともに、加入電信サービス
なお三十一年度から三十二年度におきまして、加入電信サービスを東京、名古屋、大阪の主要都市に実施する。 なお電信及び市外電話の専用線につきましては、大よそ御希望には対応できるような態勢になる、こういうことでございます。